2　前項に規定する徴税吏員は、市税の賦課徴収に関する調査のため質問、検査及び捜索を行う場合又は徴収金に関する財産の差押えを行う場合においてはその命令を受けた徴税吏員であることを証明する証票を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においてはその職務を指定された徴税吏員であることを証明する証票をそれぞれ携帯しなければならない。

3　前項の証票の様式は、市長が定める。

2　徴税吏員は、前項の有価証券の取立てができないときは、委託者に対し、文書をもってその旨を通知するとともに、当該有価証券を返還する。

3　前2項の規定により、徴税吏員が領収書を送付し、又は通知したときは、既に交付された受託証書は、以後効力を失う。この場合においては、徴税吏員は、当該受託証書の返還を求めることができる。

2　前項の場合において、同一人で同時に2以上の減免規定に該当する場合においては、当該規定のうち減免額の最も大きい規定を適用するものとする。

3　条例第23条第1項第3号又は第4号の規定に該当する者のうち、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人、同条第6号の公益法人等(管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人を含む。)にあっては、納期限までに、次条の規定による申請をした場合においては、市長が必要であると認めるときに限り、その者に対し、その者に課する均等割額の全部を免除する。ただし、当該期間中において地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業を行った場合は、この限りでない。

2　前条第1項又は第3項の規定によって、市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　震災等の発生した日が1月1日から3月31日までの間である場合における前項の規定の適用については、同項中「同日の属する年度」とあるのは、「同日の属する年度及びその翌年度」とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号若しくは第2号の規定に該当する身体障害者(以下この項において「身体障害者」という。)又は身体障害者で年齢満18歳未満のものと生計を一にする者が所有する軽自動車等(条例第80条第1項に規定する軽自動車等をいう。)で、当該身体障害者と生計を一にする者が運転するものに係る軽自動車税の種別割を減免することができる場合は、当該身体障害者が次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に該当する場合に限るものとする。

2　条例付則第15条の3の2第1項第4号に規定する身体障害者のうち特に著しい障害を有する者で規則で定めるものは、前条第2項第1号又は第2号に該当する者とする。

2　条例第91条の2第2項後段の規定により、同一の者に係る同条第1項の申請については、当該申請をした日の属する年度中において、1事業所につき1件に制限する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(一宮市市税条例施行規則の廃止)

2　一宮市市税条例施行規則(昭和37年一宮市規則第17号。以下「旧施行規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧施行規則の規定によるべきであった処分又は手続は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第15条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の入湯税について適用し、平成16年度分までの入湯税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成19年度以後の年度分の市民税について適用し、平成18年度分までの市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の一宮市市税条例施行規則の規定により作成されている帳票は、改正後の一宮市市税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条及び別表の規定は、平成19年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成18年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一宮市市税条例施行規則の規定は、平成20年度以後の年度分の市民税について適用し、平成19年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則の規定中軽自動車税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市市税条例施行規則の規定は、平成23年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成22年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年10月22日から施行する。

この規則は、平成25年6月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、平成29年度以後の年度分の市民税について適用し、平成28年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び次項の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日以後になされる市民税の減免に係る申請について適用し、同日前になされた市民税の減免に係る申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　新規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成31年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成30年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市市税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の2の規定は、令和4年度以後の年度分の個人の市民税の所得割の納税義務者が令和3年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

3　改正後の規則第8条の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。