(趣旨)

第1条　本市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(指定管理者の募集)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募しなければならない。ただし、施設の性質、規模、機能等を考慮し、当該施設の管理を本市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体に行わせることが当該施設の設置の目的を効果的に達成することができるものと市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に事業計画書その他市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準を総合的に審査し、最も適当と認める団体を選定し、指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第5条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(教育委員会所管の施設への適用)

第6条　教育委員会が所管する施設に係るこの条例の規定の適用については、この条例の規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

(規則への委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。