(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　一宮市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の実施機関に対する通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第2号、第3号及び第5号並びに第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の開始等に係る申請書)

第4条　保護の開始の申請の書類は、生活保護法による保護申請書によるものとする。

(保護の開始等に係る決定通知書)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)並びに法第25条第2項の決定に係る書類は、保護開始決定通知書及び保護変更決定通知書によるものとする。

(検診)

第6条　所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書を交付しなければならない。

(調査照会書等)

第7条　法第29条の規定により調査をするときは、別表に規定する帳票番号(以下「帳票番号」という。)26から29までに掲げる様式によるものとする。

(入所・養護依頼書)

第8条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者について、同項ただし書に規定する施設への入所又は私人の家庭への養護を委託するときは、当該施設の長又は私人に対して入所・養護依頼書を発行しなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第9条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の書類は、帳票番号35に掲げる様式によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第10条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、帳票番号36に掲げる様式によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、帳票番号37に掲げる様式により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第12条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請の書類は、帳票番号38に掲げる様式によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第13条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、帳票番号39に掲げる様式によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、帳票番号40に掲げる様式により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第15条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出の書類は、帳票番号41に掲げる様式によるものとする。

(帳票)

第16条　この規則の施行に関し必要な帳票の名称は、別表に定めるとおりとし、その様式は、所長が別に定める。