2　くみ取便所の水洗便所への改造については、法第11条の3の規定によるものとする。

2　排水設備の設置及び構造の技術上の基準については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第8条の規定によるもののほか、管理者の定める規程によるものとする。ただし、排水管の内径及び排水渠きよの断面積は、それぞれ別表第1及び別表第2に定めるところによる。

2　前項第1号の規定により設置義務者が取付管の設計及び工事を行う場合は、あらかじめ管理者に申請し、その承認を得なければならない。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。

2　前項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　使用者は、一の施設が特定施設となった際、現にその施設を設置しているとき(設置の工事をしているときを含む。)その施設に係る工場又は事業場から継続して下水を排除する場合、当該施設が特定施設となった日から30日以内に管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定により届出をしている場合を除き、特定事業場から継続して下水を排除することになったときは、30日以内に管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、その期間を短縮することができる。

2　製造業又はガス供給業等の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する場合における前項第2号から第5号までに定める基準については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　使用者が特定事業場であって、製造業又はガス供給業であり、令第9条の5第2項に該当する場合における前項第1号から第3号までに定める基準については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項各号に定める水質)より緩やかな水質の排出基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　除害施設の設置等を行った者は、規程で定めるところにより、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

2　除害施設の設置者は、前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、規程で定めるところにより、選任した日から10日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

3　除害施設管理責任者の資格は、規程で定める。

2　排水設備の所有者若しくは使用者に異動があるとき、若しくは住所を変更しようとするとき、又は下水道使用料の適用基準となる事項に異動があるときは、規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、土木・建築工事その他一時的に公共下水道を使用しようとするときは、規程で定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前条第1項の規定にかかわらず、法第11条の2第2項に規定する使用者は、前項の規定による届出をする場合を除き、あらかじめ使用開始の時期を規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3　前2項の使用者は、これらの規定の届出に係る事項を変更し、又はその排除を休止し、若しくは廃止し、若しくは現に休止しているその排除を再開しようとするときは、規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

2　使用料は、集金、口座振替又は納入通知書により、一般区域公共下水道に係る使用料にあっては水道料金と同時に、特定区域公共下水道に係る使用料にあっては水道料金とは別にそれぞれ2使用月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、これとは異なる期間ごと又は随時に徴収することができる。

3　公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合において、その届出をしないときは、これを使用しているものとみなして使用料を徴収する。

4　使用者が第14条又は第15条の届出をしないで公共下水道を使用した場合は、使用開始の時にさかのぼり使用料を徴収する。

5　第2項の規定にかかわらず、土木・建築工事その他一時的に公共下水道を使用する場合で管理者が必要と認めたものについては、使用開始の際、6使用月分以内に相当する使用料を予納させることができる。この場合における使用料は、使用を廃止したときに精算する。

2　使用料は、2使用月ごとに確定した汚水排除量を、その確定した日の属する使用月及びその前使用月において均等に排除されたとみなした場合の1使用月分の汚水排除量を基礎として算定する。この場合において、各使用月の汚水排除量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数は、確定した日の属する使用月の前使用月分の汚水排除量に含めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、1使用月ごと又は随時に汚水排除量を確定し、使用料を算定することができる。

4　第1項各号の表に定める用途の適用基準については、管理者が別に定める。

2　前条第2項の規定により汚水排除量を前回確定した日の翌日から今回確定した日までの期間(以下「確定期間」という。)において、その用途に変更があった場合における当該確定期間に係る使用料の算定については、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の手数料は、当該工事の着手前に納付しなければならない。

2　第7条第2項に規定する指定の更新を受けようとする者は、指定更新手数料として7,000円を納付しなければならない。

2　管理者は、第9条又は第9条の2に規定する除害施設の設置又は措置を必要とする者に対し、その設置若しくは措置をせず、又はその管理を怠った場合は、公共下水道への下水の排除の一時停止を命ずることができる。

2　前項に規定する許可を受けた排水設備に排水設備を固着させようとする者は、規程で定めるところにより、管理者に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2　管理者は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額は、敷地については1平方メートル当たり年額800円以内、水路については1平方メートル当たり年額500円以内で、別に管理者がこれを定める。

2　前項の規定に違反し、占用物件を除却し、又は公共下水道を原状に回復しないときは、管理者は、占用物件を除却し、又は公共下水道を原状に回復する。この場合において、原状の回復に要した費用は、その占用者の負担とする。

3　管理者は、第26条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前2項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条から第12条までの規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　一宮市下水道条例(昭和33年一宮市条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によりした行為で、この条例中相当する規定があるものは、この条例の規定によりしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に特定施設を設置している工場又は事業場から公共下水道の排除する下水については、施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては1年間)は第9条及び第9条の3並びに第23条の3第1項の規定は適用せず、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)で、当該特定施設に係る工事又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用するものは、この条例施行の日から30日以内に、第8条の2の規定により管理者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出をしたものについては、第8条の2第3項の規定は、適用しない。

5　第3項の規定による届出をしたものは、第8条の3、第23条の2(第8条の3の規定による届出に係る部分に限る。)及び第8条の4(第8条の3の規定による届出に係る部分に限る。)から第8条の6までの規定に適用については、第8条の2の規定による届出をしたものとみなす。

この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

この条例は、昭和55年9月1日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(取付管工事の費用及び手数料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の一宮市下水道条例(以下「新条例」という。)第6条の2第1項及び第21条の2第1項の規定は、新条例の施行の日以後に第4条に規定する工事の申込みを行うものに適用し、同日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

(使用料に関する経過措置)

3　新条例第19条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第7条及び第8条の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市下水道条例の規定は、平成5年4月1日以後に工事の申込みを行うものについて適用し、同日前に工事の申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

3　第24条の規定による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下この項及び次項において「新給水条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項の規定は、施行日以後に新給水条例第7条第1項に規定する工事の申込みを行うものについて適用し、施行日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

4　新給水条例第25条及び第28条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

6　前3項の規定は、第26条の規定による改正後の一宮市下水道条例の規定による取付管工事の費用及び手数料並びに下水道使用料について準用する。この場合において、これらの規定中「第24条」とあるのは「第26条」と、「一宮市水道事業給水条例」とあるのは「一宮市下水道条例」と、「新給水条例」とあるのは「新下水道条例」と、「第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項」とあるのは「第6条の2第1項及び第21条の2第1項」と、「第7条第1項」とあるのは「第4条」と、「第25条及び第28条第1項」とあるのは「第19条第1項」と、「継続して供給している」とあるのは「継続している」と、「水道の使用」とあるのは「下水道の使用」と、「料金」とあるのは「使用料」とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の一宮市下水道条例第7条の規定により管理者の指定を受けている者については、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条の規定を準用する。

3　改正後の一宮市下水道条例(以下「新条例」という。)第21条の2第1項第1号の規定は、平成10年4月1日以後の新条例第5条第1項の規定による申請に係る手数料について適用し、同日前までの同項の規定による申請に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第9条から第9条の3まで及び第18条第2項の改正規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の第18条第2項の規定は、平成13年4月1日以後に確定される汚水排除量に係る使用料について適用し、同日前に確定された汚水排除量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例(付則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一宮市下水道条例(以下「新条例」という。)第21条の2第1項第1号の規定は、平成13年7月1日以後の新条例第5条第1項の規定による申請に係る手数料について適用し、同日前までの同項の規定による申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の一宮市下水道条例、尾西市下水道条例(平成14年尾西市条例第33号)又は木曽川町下水道条例(平成14年木曽川町条例第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、下水道法の一部を改正する法律(平成17年法律第70号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市下水道条例(以下「新条例」という。)の規定は、その確定期間(新条例第19条の2第2項に規定する確定期間をいう。以下同じ。)の全部がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に属する場合に係る使用料の算定について適用し、その確定期間の全部又は一部が施行日前の期間に属する場合に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下この項及び次項において「新給水条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新給水条例第7条第1項に規定する工事の申込みを行うものについて適用し、施行日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

3　新給水条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5　前3項の規定は、第4条の規定による改正後の一宮市下水道条例の規定による下水道使用料及び手数料について準用する。この場合において、これらの規定中「第2条」とあるのは「第4条」と、「一宮市水道事業給水条例」とあるのは「一宮市下水道条例」と、「新給水条例」とあるのは「新下水道条例」と、「第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項」とあるのは「第21条の2第1項」と、「第7条第1項」とあるのは「第4条第1項」と、「第25条」とあるのは「第19条第1項」と、「継続して供給している水道の使用」とあるのは「継続している下水道の使用」と、「である水道の使用」とあるのは「である下水道の使用」と、「料金」とあるのは「使用料」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市下水道条例(以下「新条例」という。)の規定は、その確定期間(新条例第19条の2第2項に規定する確定期間をいう。以下同じ。)の全部がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に属する場合に係る使用料の算定について適用し、その確定期間の全部又は一部が施行日前の期間に属する場合に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下この項及び次項において「新給水条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項の規定は、施行日以後に新給水条例第7条第1項に規定する工事の申込みを行うものについて適用し、施行日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

4　新給水条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

6　前3項の規定は、第4条の規定による改正後の一宮市下水道条例の規定による下水道使用料及び手数料について準用する。この場合において、これらの規定中「第2条」とあるのは「第4条」と、「一宮市水道事業給水条例」とあるのは「一宮市下水道条例」と、「新給水条例」とあるのは「新下水道条例」と、「第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項」とあるのは「第21条の2第1項」と、「第7条第1項」とあるのは「第4条第1項」と、「第25条」とあるのは「第19条第1項」と、「継続して供給している水道の使用」とあるのは「継続している下水道の使用」と、「料金」とあるのは「使用料」と、「である水道の使用」とあるのは「である下水道の使用」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の一宮市下水道条例第7条の指定を受けている者の施行日後の最初の第2条の規定による改正後の一宮市下水道条例第7条第2項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「一宮市水道事業給水条例及び一宮市下水道条例の一部を改正する条例(令和元年一宮市条例第13号)の施行の日の前日から起算して5年を超えない範囲内において管理者が定める期間を経過する日まで」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市下水道条例(以下「新条例」という。)の規定は、その確定期間(新条例第19条の2第2項に規定する確定期間をいう。以下同じ。)の全部がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に属する場合に係る使用料の算定について適用し、その確定期間の全部又は一部が施行日前の期間に属する場合に係る使用料の算定については、なお従前の例による。