2　市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による申込みに際し、利害関係人の同意書その他必要な書類の提出を求めることができる。

3　第1項の規定により給水装置の新設又は改造の申込みがあった場合において、配水管の布設が必要であると認められるときは、当該申込みをした者からの申出に基づき、市長がこれを布設するものとする。

2　前条第3項の規定による配水管の布設に要する費用の負担については、市長が定める基準によるものとする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。ただし、法令又は条例に別段の定めがある場合は、この限りでない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　前項の規定により市長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、市長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても市は、その責を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、1か月ごと又は随時に使用水量を計量し、料金を算定することができる。

2　第26条第1項の規定により使用水量を前回計量した日の翌日から今回計量した日までの期間(以下「計量期間」という。)において、その用途又は口径に変更があった場合における当該計量期間に係る料金の算定については、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　メーターの口径を大きいものに変更する場合は、申込みの口径に係る加入金の額と申込み前の口径に係る加入金の額との差額を徴収する。

2　前項の手数料は、当該工事の着手前に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、当該工事の着手後に納付することができる。

2　第7条第1項に規定する指定の更新を受けようとする者は、指定更新手数料として7,000円を納付しなければならない。

2　前項の処置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前項に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(一宮市水道給水条例の廃止)

2　一宮市水道給水条例(昭和32年一宮市条例第13号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(処分及び手続に関する経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例によりなされた許可承認、認定その他の処分又は請求届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(読替措置)

4　水道事業等管理者を設置した場合は、この条例において「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。ただし、第37条及び第38条については、この限りでない。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月27日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の改正規定については、公布の日から施行し、昭和35年12月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

この条例は、昭和55年9月1日から施行する。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(工事費、加入金及び手数料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項の規定は、新条例の施行の日以後に第7条第1項に規定する工事の申込みを行うものに適用し、同日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3　新条例第25条第1項及び第28条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第7条及び第8条の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市水道事業給水条例の規定は、平成5年4月1日以後に工事の申込みを行うものについて適用し、同日前に工事の申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

3　第24条の規定による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下この項及び次項において「新給水条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項の規定は、施行日以後に新給水条例第7条第1項に規定する工事の申込みを行うものについて適用し、施行日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

4　新給水条例第25条及び第28条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

6　前3項の規定は、第26条の規定による改正後の一宮市下水道条例の規定による取付管工事の費用及び手数料並びに下水道使用料について準用する。この場合において、これらの規定中「第24条」とあるのは「第26条」と、「一宮市水道事業給水条例」とあるのは「一宮市下水道条例」と、「新給水条例」とあるのは「新下水道条例」と、「第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項」とあるのは「第6条の2第1項及び第21条の2第1項」と、「第7条第1項」とあるのは「第4条」と、「第25条及び第28条第1項」とあるのは「第19条第1項」と、「継続して供給している」とあるのは「継続している」と、「水道の使用」とあるのは「下水道の使用」と、「料金」とあるのは「使用料」とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項第1号の規定は、平成10年4月1日以後の新条例第5条の規定による申込みに係る手数料について適用し、同日前までの同条の規定による申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定及び次条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の第30条の規定は、平成13年4月1日以後に計量される使用水量に係る料金について適用し、同日前に計量された使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　この条例(付則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、平成13年7月1日以後の新条例第5条第1項の規定による申込みに係る手数料について適用し、同日前までの同項の規定による申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(一宮市公営簡易水道給水条例の一部改正)

2　一宮市公営簡易水道給水条例(昭和32年一宮市条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定は、その計量期間(新条例第28条第2項に規定する計量期間をいう。以下同じ。)の全部がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に属する場合に係る料金(以下「新条例適用料金」という。)の算定について適用し、その計量期間の全部又は一部が施行日前の期間に属する場合に係る料金の算定については、なお従前の例による。

3　新条例の規定にかかわらず、平成19年度及び平成20年度における新条例適用料金の額を算定する場合において、新条例第25条の規定により算定した金額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税(以下「消費税等」という。)の額に相当する額を除いた額とする。以下「消費税等控除前金額」という。)が改正前の第25条の規定により算定した金額(消費税等の額に相当する額を除いた額とする。)を超えるときは、その差額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる減額率を乗じて得た金額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを1円に切り上げた額とする。)を消費税等控除前金額から控除した金額に100分の105を乗じて得た金額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた額とする。)を料金の額とする。

4　計量期間が次の各号のいずれかに該当する場合における前項の表の年度の区分については、これらをそれぞれ当該各号に定める年度に属するものとみなして、同表の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下この項及び次項において「新給水条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新給水条例第7条第1項に規定する工事の申込みを行うものについて適用し、施行日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

3　新給水条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5　前3項の規定は、第4条の規定による改正後の一宮市下水道条例の規定による下水道使用料及び手数料について準用する。この場合において、これらの規定中「第2条」とあるのは「第4条」と、「一宮市水道事業給水条例」とあるのは「一宮市下水道条例」と、「新給水条例」とあるのは「新下水道条例」と、「第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項」とあるのは「第21条の2第1項」と、「第7条第1項」とあるのは「第4条第1項」と、「第25条」とあるのは「第19条第1項」と、「継続して供給している水道の使用」とあるのは「継続している下水道の使用」と、「である水道の使用」とあるのは「である下水道の使用」と、「料金」とあるのは「使用料」とする。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の一宮市水道事業給水条例(以下この項及び次項において「新給水条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項の規定は、施行日以後に新給水条例第7条第1項に規定する工事の申込みを行うものについて適用し、施行日前に当該申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

4　新給水条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

6　前3項の規定は、第4条の規定による改正後の一宮市下水道条例の規定による下水道使用料及び手数料について準用する。この場合において、これらの規定中「第2条」とあるのは「第4条」と、「一宮市水道事業給水条例」とあるのは「一宮市下水道条例」と、「新給水条例」とあるのは「新下水道条例」と、「第8条第1項、第30条の2第1項及び第31条第1項」とあるのは「第21条の2第1項」と、「第7条第1項」とあるのは「第4条第1項」と、「第25条」とあるのは「第19条第1項」と、「継続して供給している水道の使用」とあるのは「継続している下水道の使用」と、「料金」とあるのは「使用料」と、「である水道の使用」とあるのは「である下水道の使用」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定は、その計量期間(新条例第28条第2項に規定する計量期間をいう。以下同じ。)の全部がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に属する場合に係る料金の算定について適用し、その計量期間の全部又は一部が施行日前の期間に属する場合に係る料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。