(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、同法の規定による指定を受けた文化財及び愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号)により指定を受けた文化財以外の文化財で、一宮市内に存するものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともにわが国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、法第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群をいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条　市長は、この条例の執行に当っては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　市長は、一宮市の区域内に存する文化財のうち、一宮市にとって重要なものを、一宮市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)に指定することができる。

(指定の解除)

第5条　市指定文化財が市指定文化財としての価値を失った場合、その他特殊の理由があるときは、市長は一宮市文化財保護審議会に諮りその指定を解除することができる。

(管理)

第6条　市指定文化財の所有者は、この条例及びこれに基づく規則に基づいて発する市長の指示に従い、市指定文化財を管理しなければならない。

(所有者及び所在の変更)

第7条　市指定文化財の所有権等を変更したとき、又は市指定文化財の所在を変更しようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第8条　市指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたときは、所有者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(管理又は修理等の補助)

第9条　市は市指定文化財並びに国及び県指定の文化財のうち、一宮市内に存する文化財の管理、修理、復旧、公開その他その保存活用に要する経費につき、その文化財の所有者に補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第10条　前条の規定により補助金の交付を受け、若しくは補助金の交付を受けようとする所有者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、市は当該補助金の全部又は一部を交付せず、又は当該所有者に対し、既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(管理または修理に関する勧告)

第11条　市指定文化財の管理が適当でないため、当該市指定文化財が滅失し、き損し、又は盗みとられるおそれがあると認めるときは、市長は所有者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し、必要な措置を勧告することができる。

(公開)

第12条　市長は、市指定文化財の所有者に対し、市長の行う公開の用に供するため当該市指定文化財の出品を勧告し、又は所有者に対し公開を勧告することができる。

(調査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、市指定文化財の所有者に対し、当該文化財の現状又は管理の状況につき報告を求めることができる。

(現状変更等の制限)

第14条　市指定文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

(修理の届出等)

第15条　市指定文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(審議会)

第16条　市文化財の指定及び解除並びに文化財の保存と活用に関し、市長の諮問に答え、又は市長に意見を具申し、さらにこのために必要な調査研究を行うため、一宮市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第17条　削除

(組織)

第18条　審議会委員は文化財に関し、学識経験を有する者のうちから、市長が任命する10人以内の委員で組織する。

(会長)

第19条　審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第20条　審議会は、会長が招集する。

(雑則)

第21条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は会長が審議会に諮って定める。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。