(目的)

第1条　この教育委員会規則は、一宮市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項について定め、学校の適正にして円滑な管理及び運営を図ることを目的とする。

(学年及び学期)

第1条の2　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第1条の3　政令第29条第1項の規定に基づき教育委員会が定める学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めた日については、授業日とすることができる。

(休業日の変更の届出)

第1条の4　校長は、学校の休業日を変更する場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教育課程の編成)

第2条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第3条　校長は、前条の教育課程並びに学習指導及び生活指導の重点目標を定め、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、社会見学、山の家、キャンプ、登山、海の家、水泳、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、実施しなければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条　非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかった場合は、校長は、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

第6条及び第7条　削除

(事故等の報告)

第8条　校長は、生徒又は児童について中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第8条の2　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(第49条において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、速やかに教育委員会に対し、出席停止に関する意見を具申しなければならない。

(教材の取扱い)

第9条　校長は、教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

(教材の承認)

第10条　学校において文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣が著作権を有する教科用図書のない場合に、他の教科用図書を使用しようとするときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第11条　学校において学年又は学級全員に教材として次に掲げるものを使用させる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(主幹教諭)

第12条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(教務主任、校務主任及び学年主任)

第12条の2　学校に教務主任、校務主任及び学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、置かないことができる。

(保健主事)

第12条の3　学校に保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、置かないことができる。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第12条の4　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、置かないことができる。

(教務主任等の発令)

第12条の5　前3条に規定する者のうち教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずるものとする。

(その他の主任等)

第12条の6　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任養護教諭)

第12条の7　学校に主任養護教諭を置くことができる。

(司書教諭)

第12条の8　学校に司書教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、司書教諭を置かないことができる。

(事務職員)

第13条　学校に事務職員を置く。

(省令事務長及び事務主任)

第13条の2　学校に省令事務長(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第46条(同令第79条において準用する場合を含む。)の事務長をいう。以下この条において同じ。)又は事務主任(同令第46条(同令第79条において準用する場合を含む。)の事務主任をいう。以下この条において同じ。)を置くことができる。

(共同学校事務室)

第13条の3　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、別表第1に規定する共同実施グループごとに、同表に掲げる共同実施グループの構成校のうち教育委員会が別に定める学校に、共同学校事務室を置く。

(学校栄養職員)

第13条の4　学校に主任専門員、主査、主任及び技師の学校栄養職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ次のとおりとする。

(校務の分掌)

第14条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理しなければならない。

(職員会議)

第14条の2　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(職員に関する報告)

第15条　校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項を生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(研修の報告)

第16条　校長は、所属職員の現職教育に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(旅行の承認)

第17条　職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇の承認)

第18条　職員の年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の休暇の承認は、校長がこれを行う。

(日直及び宿直)

第19条　日直及び宿直の勤務者は、校長が定める。

(非常変災時の措置)

第20条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため、適切な措置を講じなければならない。

(施設及び設備の整備)

第21条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等の報告)

第22条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告等)

第23条　校長は、盗難、災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第24条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更の申出)

第25条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(雑則)

第26条　この教育委員会規則の規定に基づく承認、届出、報告等の時期、様式その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。