2　前項ただし書の規定にかかわらず、土地所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が、協議により当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者を定め、その旨を市長に申し出た場合は、その者を受益者とみなす。

3　市長は、排水区域における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、第1項の受益者を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区域外流入者の負担金の額は、同項の表の左欄に掲げる負担区の区分のうち、市街化調整区域内に存する土地については市街化調整区域負担区の1平方メートル当たりの負担金額に、その他の区域に存する土地についてはその土地の接続先となる負担区の区分に応じ、同表の右欄に掲げる1平方メートル当たりの負担金額に当該土地の面積を乗じて得た額とする。

2　前項の公告の日は、毎年4月1日とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、公告の日を変更することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、区域外流入者が一宮市下水道条例(昭和49年一宮市条例第48号)第24条の許可を受けた場合は、市長は、その者を負担金を賦課すべき者として定めることができる。この場合において、その者を市長が負担金を賦課すべき者と定めたときをもって、第1項の公告があったものとみなす。

2　市長は、前項の規定により負担金を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　負担金は、3年に分割して徴収するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、区域外流入者に係る負担金は、一括で徴収するものとする。

2　前項の規定により、負担金を納期前に納付した受益者には、規則で定める基準により報奨金を交付する。ただし、区域外流入者及び徴収猶予を受けた土地に係る負担金については交付しない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　市長は、理由があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

2　市長は、過誤納金がある場合において、その還付を受けるべき受益者に納付すべきこととなった徴収金があるときは、過誤納金をその徴収金に充当しなければならない。

3　前項の過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、当該納付者にその納付の日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(一宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の廃止)

2　一宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年一宮市条例第33号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例第3条第2項の規定に基づき公告された負担区に係る事業については、旧条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(読替措置)

4　前項の場合において、旧条例第6条中「負担区の負担金の総額を当該負担区の地積(第11条の規定による非賦課の土地の地積を除く。)で除して得た額」とあるのは「54円」と、第9条第4項中「3年」とあるのは「2年」と読み替えるものとする。

(延滞金に係る割合の特例)

5　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(過誤納金の還付又は充当に係る加算割合の特例)

6　当分の間、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、第11条第3項に規定する還付し、又は充当すべき金額に加算する金額(以下「還付加算金」という。)の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同項の規定の適用については、同項中「年7.25パーセントの割合」とあるのは、「付則第6項に規定する還付加算金特例基準割合」とする。

(端数計算)

7　前2項のいずれかの規定の適用がある場合における延滞金及び還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の付則第5項から第7項までの規定は、これらの規定に規定する延滞金及び還付等加算金のうち、平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度に限り、第5条及び第6条の規定は、尾西市及び木曽川町の編入の日(以下「編入日」という。)前の尾西市及び木曽川町の区域については、適用しない。

3　編入日前に、尾西市公共下水道事業受益者負担金条例(平成13年尾西市条例第17号)又は木曽川町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成14年木曽川町条例第32号)の規定によりなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。

4　編入日前の木曽川町において、平成16年度に負担金の賦課をされた受益者のうち、完納していない受益者の負担金の徴収については、なお従前の例による。

5　施行日において、木曽川町公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定に基づき第1負担区として公告されている区域(賦課対象区域とされている区域を除く。)に係る負担金の額は、第4条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額(施行日以後に接続ますが設置された場合にあっては、第1号に掲げる額)とする。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定にかかわらず、平成17年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第4条及び第8条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第5項及び第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、区域外流入者のうち令和4年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。ただし、第4条第1項の表の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第5項及び第6項の規定は、これらの規定に規定する延滞金及び還付加算金のうち、令和4年7月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。