(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)に規定する事務のうち、市長の権限に属する事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第76条第1項に規定する行為(以下「建築行為等」という。)のうち、都道府県知事の許可を受けなければならないとされているものをしようとする者は、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書に、別表に掲げる図書を添付して市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(施行者の意見の聴取)

第3条　市長は、前条の申請があった場合において、その許可をしようとするときは、法第76条第2項の規定に基づき、意見書により当該申請に係る土地区画整理事業の施行者の意見を聴かなければならない。

(許可書又は不許可通知書の交付)

第4条　市長は、第2条の申請に係る許可をしようとするときは土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可書(以下「許可書」という。)を、不許可をしようとするときは土地区画整理事業施行地区内建築行為等不許可通知書を申請者に交付するものとする。

(標識の設置)

第5条　第2条の許可を受けた者は、土地区画整理法第76条第1項許可標識を建築行為等をしようとする場所に人目につくよう設置しておくよう努めなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　第2条の申請をした者が当該申請を取り下げようとするときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請取下届を市長に提出しなければならない。

(行為の廃止)

第7条　第2条の許可を受けた者が当該許可に係る行為を廃止したときは、許可書を添えて、土地区画整理事業施行地区内建築行為等廃止届を市長に提出しなければならない。

(施行者への通知)

第8条　市長は、前2条に規定する届けを受理したときは、遅滞なくその旨を関係する土地区画整理事業の施行者に通知するものとする。

(帳票等)

第9条　この規則の施行に関し必要な帳票等の名称は、次のとおりとし、その様式は、市長が別に定める。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。