○一宮市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査書類の縦覧等の手続に関する条例
平成11年3月24日
条例第7号
(趣旨)
第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の縦覧及び同条第2項に規定する意見書(以下「意見書」という。)の提出の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(平23条例9・一部改正)
(対象となる一般廃棄物処理施設の種類)
第2条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第5条の4第1号に規定する一般廃棄物処理施設の種類は、令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。
(平17条例114・一部改正)
(縦覧の場所)
第3条 令第5条の4第2号の調査書の縦覧の場所は、次に掲げるとおりとする。
(1) 一宮市役所本庁舎、一宮市尾西庁舎及び一宮市木曽川庁舎
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
(平17条例114・平26条例1・一部改正)
(縦覧の期間)
第4条 令第5条の4第2号の調査書の縦覧の期間は、市長が第6条の規定による告示をした日から1月間とする。ただし、一宮市の休日に関する条例(平成3年一宮市条例第1号)第2条第1項各号に掲げる日を除くものとする。
(平17条例114・一部改正)
(意見書の提出先及び提出期限)
第5条 令第5条の4第3号の意見書の提出先は、次に掲げるとおりとする。
(1) 一宮市環境センター
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が適当と認める場所
2 令第5条の4第3号の意見書の提出期限は、前条に規定する縦覧の期間の満了する日から起算して2週間を経過する日とする。
(平17条例114・一部改正)
(縦覧の告示)
第6条 市長は、法第9条の3第2項の規定により、調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。
(1) 縦覧の場所
(2) 縦覧の期間
(3) 対象施設の名称
(4) 対象施設の設置場所
(5) 対象施設の種類
(6) 対象施設において処理する一般廃棄物の種類
(7) 対象施設の能力(対象施設が一般廃棄物の最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)
(8) 実施した生活環境影響調査の項目
(9) 市長に対して意見書を提出することができる旨
(10) 意見書の提出先及び提出期限その他意見書の提出に関し必要な事項
(環境影響評価法との関係)
第7条 対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)の規定に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、この条例に定める手続を経たものとみなす。
(他の市町村の長との協議)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域の属する市町村の長に対して、調査書の写しを送付するとともに、当該区域における縦覧等の実施について、協議しなければならない。
(1) 対象施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 対象施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3) 対象施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、一宮市の区域に属さない地域が含まれているとき。
付則
1 この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成17年3月24日条例第114号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成23年3月28日条例第9号)
この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)の施行の日から施行する。
付則(平成26年3月26日条例第1号)
この条例は、平成26年5月7日から施行する。