(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定により、廃棄物の排出を抑制し、並びに廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)の規定による許可等に関し必要な事項を定めることにより、循環型社会の形成並びに市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法に規定する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、一般廃棄物の減量に関し市民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持等)

第6条　何人も、生活環境を清潔に保持するよう努めなければならない。

(一宮市廃棄物減量等推進審議会の設置)

第7条　次に掲げる事項について調査、研究及び審議を行い、市長に意見を具申させるため、法第5条の7第1項に規定する一宮市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第8条　審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する20人以内の委員で組織する。

(委員の任期等)

第9条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第10条　審議会に会長及び副会長それぞれ1人を置き、委員の互選により選出する。

(審議会の会議)

第11条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(会議への関係者の出席)

第12条　会長は、特に必要があると認めるときは、審議会の会議に委員以外のものの出席を求めることができる。

(審議会の運営に関する事項の規則への委任)

第13条　第7条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(一般廃棄物処理計画)

第14条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(業務の委託)

第15条　市は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務の一部を法令で定める基準に従い、市以外の者に委託することができる。

(占有者の協力義務等)

第16条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち自ら処分しないものについて、一般廃棄物処理計画に定める分別区分により分別をし、当該分別区分ごとに市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)を使用して、一般廃棄物処理計画に定める集積場所又は回収場所に持ち出す等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第16条の2　市及び規則で定めるもの以外の者は、一般廃棄物処理計画に定める集積場所又は回収場所に置かれた廃棄物のうち、資源として利用することができるものとして規則で定めるもの(以下「資源物」という。)を収集し、又は運搬してはならない。

(市長の指示)

第17条　市長は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(特別管理一般廃棄物の排出)

第18条　土地又は建物の占有者が特別管理一般廃棄物を排出しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料等の徴収)

第19条　市は、別表第1に定めるところにより、一般廃棄物処理手数料及び粗大ごみ処理手数料を徴収する。

(事業者への協力の要請)

第20条　市長は、法第6条の3第1項の規定により指定された適正な処理が困難となっているもの(以下「適正処理困難物」という。)の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物を自ら回収する等の適切な措置を講ずるよう協力を求めることができる。

(産業廃棄物の処分)

第21条　市は、法第11条第2項の規定により、一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物を一般廃棄物の処分に支障がないと認められる場合に限り、処分することができる。

(産業廃棄物の処分費用)

第22条　市は、前条の規定による処分を行うときは、法第13条第2項の規定により、事業者から産業廃棄物の処分費用として、計量時ごとの計量表示10キログラムにつき200円を徴収する。

(手数料等の不還付)

第22条の2　第19条、前条及び第24条の規定により徴収した手数料及び処分費用は、還付しない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(手数料又は処分費用の減免)

第23条　市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、第19条に規定する手数料又は第22条に規定する処分費用を減免することができる。

(許可申請手数料等)

第24条　法、浄化槽法及び使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定による許可等を受けようとする者は、当該許可等に係る申請の際、別表第2に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第25条　法第18条の規定により市長が報告を求めた場合には、事業者又は前条の許可等を受けた者は、遅滞なくそれに応じなければならない。

(規則への委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　第16条の2第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。