2　この条例において、「保護者」とは、現に前項に規定する障害者を養護し、かつ、生計を維持している者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、手当を支給しない。

2　前項各号の2以上に該当する障害者に支給する手当は、当該各号に定めるその者が受けるべき手当の月額のうち、最も低くない月額に係る手当(最も低くない月額に係る手当が2以上ある場合においては、いずれか1の手当)とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその審査を行い、可否を決定し、申請者に通知するものとする。

2　手当は、2月、5月、8月及び11月の4期にそれぞれの前月分までを支給する。ただし、手当を受ける理由が消滅したときは、次の支給月を待たずに支給することができる。

2　前項の規定により、受給資格者に代わって申請等をする保護者は、市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定により手当を受領した保護者は、当該手当を受給者の福祉の増進のためにのみ用いなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

2　この条例施行の日に、現に第3条第1項の規定による支給要件を有する者で、この条例施行の日から3月を経過するまでの間に心身障害者手当支給の申請をしたときは、第6条の規定にかかわらず、この条例施行の日に申請があったものとする。

3　第4条第1項及び第3項の規定にかかわらず、平成17年4月分から平成19年3月分までに係る手当の額については、付則別表第1欄に居住する者で第2欄に該当するものには、それぞれに対応する第3欄に規定する月額を支給する。

4　尾西市及び木曽川町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において、尾西市障害者手当条例(昭和48年尾西市条例第5号)又は木曽川町心身障害者手当支給条例(昭和47年木曽川町条例第7号)に規定する支給要件に該当しない者で、編入日において新たに第3条に規定する支給要件に該当することとなるものに対する平成17年4月分の手当に係る申請は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成17年6月30日まですることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条第1項の規定による支給要件を有する者で、この条例施行の日から3月を経過するまでの間に心身障害者手当支給の申請をしたときは、第6条の規定にかかわらず、この条例施行の日に申請があったものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、この条例施行の日から3ケ月を経過するまでの間に心身障害者手当支給の申請をしたときは、第6条の規定にかかわらず、この条例施行の日に申請があったものとする。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項および第6条第2項の改正規定については、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。ただし、この条例施行の日に第3条第1項の規定に該当する外国人登録法に基づく登録をしている者で、昭和54年9月30日までに心身障害者手当支給の申請をしたときは、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和54年7月分から心身障害者手当を支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月分から適用する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年度に限り、改正後の第6条第2項の規定中「5月」とあるのは「4月」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の第2条第1項の規定に該当していない心身障害者で、改正後の第2条第1項第3号の規定に該当することとなるもの(以下「新たに被爆者手当を受けることとなる者」という。)がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3月を経過する日までの間に、改正後の第5条第1項の規定による心身障害者手当の申請をしたときは、当該申請は、施行日になされた申請とみなす。

3　改正後の第6条の規定にかかわらず、新たに被爆者手当を受けることとなる者のうち前項の申請をしたものに対する同条の規定の適用については、同条第1項中「申請した日の属する月の翌月」とあるのは「申請した日の属する月」と、同条第2項中「手当は、2月、5月、8月及び11月の4期」とあるのは「平成4年4月分から平成5年1月分までの手当は、2月、8月及び11月の3期」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市障害者手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第3号の規定に新たに該当することとなる者が平成14年7月1日までに、新条例第5条第1項の規定による申請をしたときは、当該申請は、同年4月1日になされたものとみなす。

3　前項の申請に係る障害者手当に対する新条例第6条の規定の適用については、同条第1項中「申請した日の属する月の翌月」とあるのは「申請した日の属する月」と、同条第2項中「2月、5月、8月及び11月の4期」とあるのは「平成14年度に限り、8月、11月及び翌年の2月の3期」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日において、改正後の一宮市障害者手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条の支給要件に新たに該当することとなる者が、平成19年6月30日までに新条例第5条の規定による申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月から開始する。

3　新条例第4条の規定は、平成19年4月以後の手当について適用し、同年3月分までの手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市障害者手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に当該支給を受けようとする手当に係る身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は被爆者健康手帳の交付の申請をする者について適用し、同日前に当該支給を受けようとする手当に係る身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は被爆者健康手帳の交付の申請をした者については、なお従前の例による。