(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)の助成について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において「法人」とは、法第22条に規定する法人をいう。

(助成)

第3条　市長は、法人に対し補助金を支出し、通常の条件より有利な条件で当該法人に貸付金を支出し、その他の財産を譲渡し、又は貸付けをすることができる。

(助成の申請)

第4条　前条の規定により法人が助成を受けようとするときは、市長が別に定める手続に基づいて申請書を市長に提出しなければならない。

(助成の監督)

第5条　市長は、法人に対する助成をした場合においてその助成の目的が有効に達せられることを確保するため必要があるときは、当該法人に対して次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(助成の取消)

第6条　市長は、前条の規定による措置に従わなかったときは、助成の決定を取消し、又はすでに交付した補助金若しくは貸付金又はすでに譲渡し、若しくは貸付けた財産の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。