(1)　地方自治法第260条の2第12項の規定に基づく証明書の交付手数料　1枚につき300円

(2)　地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定に基づく納税、所得その他課税内容等に関する証明手数料　1年度1税目につき300円(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された専用の端末機を使用して自動で交付するサービス(以下この項において「自動交付サービス」という。)による場合にあっては、200円)

(3)　事業に関する証明手数料　1事業所につき300円

(4)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行許可申請手数料　1両につき750円

(5)　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定に基づく住宅用家屋証明申請手数料　1件につき1,300円

(6)　地方税法第382条の3の規定に基づく固定資産課税台帳に記載されている土地又は家屋の事項に関する証明手数料　1年度土地及び家屋を合わせて5物件までごとに300円

(7)　削除

(8)　地方税法第382条の2の規定に基づく固定資産課税台帳に記載されている事項に関する閲覧手数料　1登録名義人につき300円

(9)　土地閲覧台帳(土地の所在地番、地目、地積等登記簿に登録されている事項の記載されたものをいう。)の閲覧又は地籍図の閲覧手数料　丁目又は小字ごとに300円

(10)　地籍図の複写手数料　1枚につき300円

(11)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第120条の2第1項の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料　1通につき450円(自動交付サービスによる場合にあっては、350円)

(12)　戸籍法第10条第1項又は第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明手数料　1件につき350円

(12)の2　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)に係る手数料　1件につき400円

(13)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第120条の2第1項の規定に基づく除籍証明書の交付手数料　1通につき750円

(14)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項又は第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明手数料　1件につき450円

(14)の2　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)に係る手数料　1件につき700円

(15)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理若しくは不受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料　1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、その者からの求めに応じ、法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円)

(16)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料　1件につき350円

(16)の2　戸籍法第126条の規定に基づく情報の提供として行う第11号から第15号まで(第12号の2及び第14号の2を除く。以下この号において同じ。)に掲げる証明等に係る手数料　1件につき、第11号から第15号までに掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(17)　身分に関する証明手数料　1件につき300円

(18)　住所に関する証明手数料　1通につき300円

(19)　一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年一宮市条例第25号)第10条第1項及び第3項並びに第10条の2の規定に基づく印鑑登録証明書の交付手数料　1枚につき300円(自動交付サービスによる場合にあっては、200円)

(19)の2　一宮市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成4年一宮市条例第50号)第8条の規定に基づく認可地縁団体印鑑登録証明書の交付手数料　1枚につき300円

(20)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条第1項又は第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料　1人につき100円

(21)　住民基本台帳法第12条第1項、第12条の2第1項又は第12条の3第1項若しくは第2項の規定に基づく住民票の写しの交付手数料　1通につき300円(自動交付サービスによる場合にあっては、200円)

(22)　住民基本台帳法第12条第1項、第12条の2第1項又は第12条の3第1項若しくは第2項の規定に基づく住民票の記載事項の証明手数料　1通につき300円

(22)の2　住民基本台帳法第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの交付手数料　1通につき300円

(22)の3　住民基本台帳法第15条の4第1項から第4項までの規定に基づく除票の写しの交付手数料　1通につき300円

(22)の4　住民基本台帳法第15条の4第1項から第4項までの規定に基づく除票の記載事項の証明手数料　1通につき300円

(23)　住民基本台帳法第20条第1項から第4項までの規定に基づく戸籍の附票の写しの交付手数料　1附票につき300円(自動交付サービスによる場合にあっては、200円)

(23)の2　住民基本台帳法第21条の3第1項から第4項までの規定に基づく戸籍の附票の除票の写しの交付手数料　1附票につき300円

(24)　削除

(25)から(28)まで　削除

(28)の2　放課後児童クラブ利用手数料　児童1人につき月額7,000円(8月にあっては、9,000円)。ただし、当該月の16日から末日までに同クラブの利用を開始した場合及び当該月の初日から15日までに同クラブの利用を中止した場合における当該月の手数料の額は、3,500円(8月にあっては、4,500円)とする。

(28)の3　児童一時預かりサービス利用手数料　児童1人1時間(1時間に満たない時間は、1時間とみなす。)につき500円

(28)の4　福祉型児童発達支援センター発達検査手数料　1件につき1,000円

(28)の5　介護保険法(平成9年法律第123号。以下この号及び次号において「法」という。)第70条第1項に規定する指定居宅サービス事業者の指定、法第78条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者の指定(市内に所在地を有する事業所に係る指定に限る。)、法第79条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者の指定、法第86条第1項に規定する指定介護老人福祉施設の指定、法第94条第1項に規定する介護老人保健施設の開設の許可若しくは同条第2項に規定する変更の許可、法第107条第1項に規定する介護医療院の開設の許可若しくは同条第2項に規定する変更の許可、法第115条の2第1項に規定する指定介護予防サービス事業者の指定又は法第115条の12第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定(市内に所在地を有する事業所に係る指定に限る。)に係る申請手数料　1件につき次の表に掲げる申請の区分に応じ、同表に定める額

(28)の6　法第70条の2第1項に規定する指定居宅サービス事業者の指定の更新、法第78条の12において準用する法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新(市内に所在地を有する事業所に係る指定の更新に限る。)、法第79条の2第1項に規定する指定居宅介護支援事業者の指定の更新、法第86条の2第1項に規定する指定介護老人福祉施設の指定の更新、法第94条の2第1項に規定する介護老人保健施設の開設の許可の更新、法第108条第1項に規定する介護医療院の開設の許可の更新、法第115条の11において準用する法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新又は法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新(市内に所在地を有する事業所に係る指定の更新に限る。)に係る申請手数料　1件につき次の表に掲げる申請の区分に応じ、同表に定める額

(28)の7及び(28)の8　削除

(28)の9　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)の規定に基づく汚染土壌処理業に関する次に掲げる事務に係る手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(28)の10　愛知県事務処理特例条例(平成11年愛知県条例第55号)の規定に基づく鳥獣の飼養登録に関する次に掲げる事務に係る手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(28)の11　改葬許可証、火葬証明書又は分骨証明書の交付手数料　1通につき300円

(29)　計量法(平成4年法律第51号)第19条第1項の規定に基づく定期検査手数料　次に掲げる特定計量器の区分に応じ、それぞれ次に定める額。ただし、最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)がひょう量の1万分の1未満のものにあっては、アからウまでに定める金額の2倍に相当する額とする。

(29)の2　非自動はかり(ひょう量が2トンを超えるものに限る。)の検査に使用する分銅の運搬に係る手数料　1トンにつき1,000円

(30)　事業所からの求めに応じて行う特定計量器の随時検査手数料　第29号に掲げる特定計量器の区分に応じ、同号に定める額

(31)　計量法第127条第3項の規定に基づく計量管理の方法に関する検査手数料　1件につき7,400円

(32)　削除

(33)　確認申請又は計画通知手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(34)　完了検査申請又は完了通知手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(35)　建築基準法第7条の3第1項又は第18条第19項の規定に基づく特定工程に係る建築物に関する完了検査申請又は完了通知手数料　1件につき次の表に掲げる床面積の合計(規則で定めるところにより算定した床面積の合計をいう。以下この号において同じ。)の区分に応じ、同表に定める額

(36)　建築基準法第7条の3第1項又は第18条第19項の規定に基づく中間検査申請又は特定工程終了通知手数料　1件につき次の表に掲げる中間検査を行う部分の床面積の合計の区分に応じ、同表に定める額

(37)　建築基準法第7条の6第1項第1号又は第18条第24項第1号若しくは第2号(これらの規定を同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用承認申請手数料　1件につき120,000円

(38)　建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料　1件につき27,000円

(38)の2　建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料　1件につき33,000円

(39)　建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料　1件につき33,000円

(40)　建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく道路内における建築認定申請手数料　1件につき27,000円

(41)　建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料　1件につき160,000円

(41)の2　建築基準法第47条の規定に基づく歩廊等の壁面線を越える建築許可申請手数料　1件につき160,000円

(42)　建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(これらの規定を同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく用途地域における建築等許可申請手数料　1件につき180,000円

(42)の2　建築基準法第48条第16項第1号の規定に基づく用途地域における建築等許可申請手数料　1件につき120,000円

(42)の3　建築基準法第48条第16項第2号の規定に基づく用途地域における建築等許可申請手数料　1件につき140,000円

(43)　建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等敷地許可申請手数料　1件につき160,000円

(44)　建築基準法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の延べ面積の特例認定申請手数料　1件につき27,000円

(44)の2　建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の延べ面積の特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(45)　建築基準法第53条第4項及び第5項の規定に基づく建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限の特例許可に係る許可申請手数料　1件につき160,000円

(45)の2　建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　1件につき160,000円

(46)　建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さの特例認定申請手数料　1件につき27,000円

(46)の2　建築基準法第55条第3項の規定に基づく建築物の高さの特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(47)　建築基準法第55条第4項各号の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　1件につき160,000円

(48)　建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく日影による建築物の高さの特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(49)　建築基準法第57条第1項の規定に基づく高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(49)の2　建築基準法第58条第2項の規定に基づく高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(50)　建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく敷地内に広い空地を有する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さの特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(51)　建築基準法第60条の2第1項第3号の規定に基づく都市再生特別地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　1件につき160,000円

(51)の2　建築基準法第60条の2の2第1項第2号、第2項ただし書又は第3項ただし書の規定に基づく居住環境向上用途誘導地区における建築物の建蔽率、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　1件につき160,000円

(52)　建築基準法第68条の3第1項から第3項までの規定に基づく再開発等促進区等内における建築物の容積率、建蔽率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(53)　建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく再開発等促進区等内における建築物の各部分の高さの適用除外に係る許可申請手数料　1件につき160,000円

(53)の2　建築基準法第68条の3第7項の規定に基づく開発整備促進区内における建築物の用途地域等に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(54)　建築基準法第68条の4第1項の規定に基づく建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(54)の2　建築基準法第68条の5の2第1項の規定に基づく区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例認定申請手数料　1件につき27,000円

(55)　建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　1件につき160,000円

(55)の2　建築基準法第68条の5の5第1項又は第2項の規定に基づく区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(55)の3　建築基準法第68条の5の6第1項の規定に基づく地区計画等の区域内における建築物の建蔽率の特例認定申請手数料　1件につき27,000円

(56)　建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(57)　建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物建築許可申請手数料　1件につき120,000円

(57)の2　建築基準法第85条第7項の規定に基づく仮設建築物建築許可申請手数料　1件につき160,000円

(58)　建築基準法第86条第1項の規定に基づく一団地内において建築等をする1又は2以上の建築物の特例認定申請手数料　建築物の数が1又は2である場合にあっては1件につき78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては1件につき78,000円に、28,000円に2を超える建築物の数を乗じて得た額を加算した額

(59)　建築基準法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提として総合的見地から設計された建築物の特例認定申請手数料　建築物(建築等をするものをいう。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては1件につき78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては1件につき78,000円に、28,000円に1を超える建築物の数を乗じて得た額を加算した額

(59)の2　建築基準法第86条第3項の規定に基づく一団地内において建築等をする1又は2以上の建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請手数料　建築物の数が1又は2である場合にあっては1件につき238,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては1件につき238,000円に、28,000円に2を超える建築物の数を乗じて得た額を加算した額

(59)の3　建築基準法第86条第4項の規定に基づく既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請手数料　建築物(建築等をするものをいう。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては1件につき238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては1件につき238,000円に、28,000円に1を超える建築物の数を乗じて得た額を加算した額

(60)　建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は、一敷地内認定建築物について増築等をする場合の認定申請手数料　建築物(一敷地内認定建築物以外の新築又は一敷地内認定建築物について増築等をするものをいう。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては1件につき78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては1件につき78,000円に、28,000円に1を超える建築物の数を乗じて得た額を加算した額

(60)の2　建築基準法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく一敷地内認定建築物若しくは一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物若しくは一敷地内許可建築物の増築等をする場合の特例許可申請手数料　建築物(一敷地内認定建築物若しくは一敷地内許可建築物以外の新築又は一敷地内認定建築物若しくは一敷地内許可建築物の増築等をするものをいう。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては1件につき238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては1件につき238,000円に、28,000円に1を超える建築物の数を乗じて得た額を加算した額

(61)　建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し申請手数料　1件につき6,400円に、12,000円に現に存する建築物の数を乗じて得た額を加算した額

(62)　建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(62)の2　建築基準法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画の認定申請手数料　1件につき27,000円

(62)の3　建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認定を受けた全体計画の変更に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(62)の4　建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手数料　1件につき120,000円

(62)の5　建築基準法第87条の3第7項の規定に基づく特別興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手数料　1件につき160,000円

(62)の6　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の12第6項の規定に基づく敷地と道路との関係における制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(62)の7　建築基準法施行令第137条の12第7項の規定に基づく道路内における制限の適用除外に係る認定申請手数料　1件につき27,000円

(62)の8　愛知県事務処理特例条例の規定による愛知県建築基準条例(昭和39年愛知県条例第49号)の規定に基づく次に掲げる事務に係る手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(63)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為許可申請手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(64)　都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為変更許可申請手数料　1件につき次に掲げる額を合算した額(当該合算した額が930,000円を超えるときは、930,000円)

(65)　都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく市街化調整区域内における建築物の特例許可申請手数料　1件につき49,000円

(66)　都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく予定建築物等以外の建築等許可申請手数料　1件につき28,000円

(67)　都市計画法第43条第1項の規定に基づく開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料　1件につき次の表に掲げる敷地の面積の区分に応じ、同表に定める額

(68)　削除

(69)　都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(70)　都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料　1枚につき560円

(70)の2　土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第12条第1項の規定に基づく換地図の閲覧手数料　1件につき300円

(70)の3　土地区画整理法施行規則第12条第1項の規定に基づく換地図の複写手数料　1枚につき300円

(71)　優良宅地造成認定申請手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(72)　優良住宅新築認定申請手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(72)の2　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この号から第72号の3の2までにおいて「長期優良住宅普及促進法」という。)第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の認定申請手数料　1戸につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の3　長期優良住宅普及促進法第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の変更認定申請手数料(長期優良住宅普及促進法第9条第1項又は第3項の規定によるものを除く。)1戸につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の3の2　長期優良住宅普及促進法第18条第1項の規定に基づく建築物の容積率の特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(72)の4　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この号及び次号において「低炭素化促進法」という。)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料(以下この号において「低炭素建築物新築等計画認定申請手数料」という。)1件につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の5　低炭素化促進法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手数料(以下この号において「低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料」という。)1件につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の6　マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の特例許可申請手数料　1件につき160,000円

(72)の7　建築物省エネ法第35条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料(以下この号において「建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料」という。)　1の建築物につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の8　建築物省エネ法第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料(以下この号において「建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料」という。)　1の建築物につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の9　建築物省エネ法第41条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準適合の認定申請手数料(以下この号において「建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料という。)　1件につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の10　建築物省エネ法第12条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準の適合判定申請手数料(以下この号において「建築物エネルギー消費性能適合判定手数料」という。)　1件につき次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(72)の11　マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。次号において「マンション管理法」という。)第5条の3第1項の規定による認定の申請(市長が指定する方法で確認を受けたものを除く。)に係るマンション管理計画認定申請手数料　長期修繕計画の数が1である場合にあっては1件につき42,100円、長期修繕計画の数が2以上である場合にあっては1件につき42,100円に、22,500円に1を超える長期修繕計画の数を乗じて得た額を加算した額

(72)の12　マンション管理法第5条の6第2項において準用するマンション管理法第5条の3第1項の規定による認定の更新の申請(市長が指定する方法で確認を受けたものを除く。)に係るマンション管理計画認定更新申請手数料　長期修繕計画の数が1である場合にあっては1件につき42,100円、長期修繕計画の数が2以上である場合にあっては1件につき42,100円に、22,500円に1を超える長期修繕計画の数を乗じて得た額を加算した額

(73)　次に掲げる手数料　1件につき別表に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(73)の2　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第2条の3第1項の規定に基づく甲種防火管理講習に係る手数料　1件につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(74)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可申請手数料　1件につき7,900円

(74)の2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第6項(同法第66条第1項又は土地改良法(昭和24年法律第195号)第98条第7項(同法第111条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する行政不服審査法第38条第4項の書面の写し等、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項(市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第5条第32項又は大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)第7条第6項において準用する場合を含む。)又は地方税法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行政不服審査法第38条第4項の書面の写し等及び同法第81条第3項の規定より読み替えて適用する同法第78条第4項の主張書面の写し等の交付手数料　1件につき次の表に掲げる種別及び区分に応じ、同表に定める額

(75)　一宮市火災予防条例(昭和37年一宮市条例第16号)第47条の規定に基づく指定数量未満のタンクの水張検査又は水圧検査申請手数料　1基につき6,000円

(76)　諸願届書に対する奥書又は証明手数料　1件につき300円

(77)　前各号に掲げるもののほか、証明又は文書で事実を認証するものに係る手数料　1件(図面については1枚)につき300円

(1)　1通の文書により2以上の事項の請求等があった場合

(2)　同一事項について、同時に2通以上の請求等があった場合

(3)　2人以上の者を列挙して同一事項の請求等があった場合

(1)　官公署から公務上の必要によって請求等があった場合(第3条第1項第29号から第30号まで、第33号から第62号の4まで又は第72号の2から第74号までに掲げる手数料に係る事務について、一宮市以外の官公署から請求等があった場合を除く。)

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者から請求等があった場合

(3)　その者の戸籍に関し、法令の規定により、無料で証明を請求することができることとされている場合又は条例の定めるところにより無料で証明を行うことができることとされている場合

(4)　国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による給付その他の給付等で規則で定めるものの受給権者の現況に関し、住民票(住民基本台帳法第6条第3項に規定する磁気ディスクにより調製されたものを含む。)の記載事項に基づき、規則で定める方法により証明する場合

(5)　地方税法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において、同法第382条の2の規定による閲覧に供する場合

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が特にやむを得ない理由があると認める場合

(1)及び(2)　略

(3)　付則第4条の規定　平成15年4月1日

(1)　第1条の規定　公布の日

(2)　第2条の規定　戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日

(3)　第3条の規定　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行の日

(4)　第4条の規定　平成20年4月1日

(1)　第3条第1項第57号の改正規定　公布の日

(2)　第3条第1項第41号の次に1号を加える改正規定　平成21年4月1日

(3)　第3条第1項第72号の2の次に1号を加える改正規定　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日(平成21年6月4日)

(1)　第1条及び次項の規定　平成24年10月9日

(2)　第2条の規定　平成24年11月1日

(3)　第3条及び付則第3項の規定　平成25年1月15日

(4)　第4条の規定　平成25年4月1日

(1)　第1条の規定　平成25年1月1日

(2)　第2条の規定　平成25年4月1日

(1)　第3条の改正規定(第1項第74号の2の表の改正規定に限る。)　公布の日

(2)　別表の改正規定　令和元年10月1日

(3)　第3条の改正規定(第1項第72号の7及び第72号の8の改正規定に限る。)　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)の施行の日