○職員退職及死亡給与金条例

大正10年

第10号議決

第1条 一宮市職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条ニ規定スル職員但シ雇傭員ヲ除ク以下「職員」ト称ス)此ノ条例ノ規定スル所ニヨリ退職及死亡給与金ヲ支給ス但シ次ノ各号ノ一ニ該ルトキハ退職給与金ヲ支給セズ

(1) 懲戒ニ依リ解職セラレタルトキ

(2) 市長ニ於テ任命スベキ職員ニシテ不都合ノ所為アリタルガ為解職セラレタルトキ

(3) 犯罪ノ為メ解職セラレタルトキ

(4) 本市職員退隠料条例(大正10年第11号議決)ニ依リ退隠料ヲ受クル資格ヲ有スルモノ

第2条 職員在職2年以上ニシテ退職スルトキハ退職当時ノ給料月額ニ在職年数ヲ乗ジタル額ノ退職給与金ヲ給与ス

第3条 職員死亡シタルトキハ次ノ区別ニ依リ死亡給与金ヲ遺族ニ給ス遺族ナキトキニ限リ死亡者ノ葬儀ヲ営ム者ニ死亡前ノ給料3ケ月分ノ額ヲ支給ス

(1) 在職2年未満ノ者 死亡前ノ給料3ケ月分ノ額

(2) 在職2年以上ノ者 死亡前ノ給料月額ニ在職年数ヲ乗ジタル額ニ給料3ケ月分ノ額ヲ加給ス

第4条 前条ノ遺族及其ノ順位ハ恩給法(大正12年法律第48号)中遺族扶助料ノ規定ヲ準用ス

第5条 職務ノ為傷痍ヲ受ケ若クハ疾病ニ罹リ退職又ハ死亡シタルトキハ公務災害補償条例(昭和28年一宮市条例第25号)ニ依ル補償ヲ行フ但シ労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ヲ受ケル者ニツイテハ此ノ限リニ在ラズ

2 前項ノ規定ニ依ル補償又ハ給付ヲ受ケル額ガ第2条又ハ第3条各号ニ定ムル金額ニ退職又ハ死亡当時ノ給料半ケ年分ニ相当スル金額ヲ加給シタル額ニ満タナイ場合ハ其ノ差額ヲ支給ス

第6条 給料月額ハ日給ノ者ハ30日分ヲ以テ算出ス

第7条 在職年数ハ就職ノ月ヨリ起算シ退職若クハ死亡ノ月ヲ以テ終ルモノトス

第8条 計算上給与金ニ円位未満ノ端数アルトキハ切上トス

第9条 明治22年10月以降元一宮町ニ有給職員トシテ在職シタル年数及大正10年9月1日以降本条例施行前本市有給職員トシテ在職シタル年数ハ第3条第4条及第5条ノ年数ニ通算ス

第10条 本条例ハ昭和3年4月1日ヨリ之ヲ施行ス

第1条 本条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

第2条 本条例施行前給与事由ノ生ジタル退職及死亡給与金ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル

(昭和19年5月14日条例第3号)

本改正条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(昭和19年11月21日条例第8号)

本改正条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(昭和20年5月10日条例第4号)

本改正条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(昭和22年2月5日条例第15号)

コノ改正条例ハ公布ノ日カラコレヲ施行シ、昭和21年7月1日ニ遡ツテコレヲ適用スル

(昭和28年4月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和31年10月4日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員退職及死亡給与金条例

大正10年1月1日 議決

(昭和31年10月4日施行)

体系情報
第6類 与/第4章 退隠料・退職手当
沿革情報
大正10年1月1日 議決/議決
昭和2年1月1日 議決
昭和9年1月1日 議決
昭和9年7月26日 公布
昭和19年5月14日 条例第3号
昭和19年11月21日 条例第8号
昭和20年5月10日 条例第4号
昭和22年2月5日 条例第15号
昭和24年3月17日 条例第7号
昭和28年4月1日 条例第26号
昭和31年10月4日 条例第35号