○一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則
昭和55年12月25日
規則第33号
(趣旨)
第1条 この規則は、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)付則第3条の2の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
(一宮市条例第33号付則第3条の2第1項に規定する市長の定める年金たる給付)
第2条 一宮市条例第33条付則第3条の2第1項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって市長の定めるものは、次のとおりとする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され、又は増額されている給付については、減額され、又は増額されなかったものとして計算した額)が一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定により加算する額に満たない給付を除く。
(1) 恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく普通恩給、増加恩給及び傷病年金
(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下この号及び第10号において「法律第115号」という。)の規定に基づく老齢厚生年金(その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるもの及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。)及び障害厚生年金並びに昭和60年法律第34号第3条の規定による改正前の法律第115号の規定に基づく老齢年金及び障害年金
(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号。以下この号において「法律第141号」という。)の規定に基づく障害基礎年金及び昭和60年法律第34号第1条の規定による改正前の法律第141号の規定に基づく障害年金
(4) 昭和60年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定に基づく老齢年金及び障害年金
(5) 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定に基づく退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの並びに同法附則第13条第1項並びに国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第8条及び第9条(これらの規定を同法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項(同法第49条及び第50条第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第25条(同法第27条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年法律第105号」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和60年法律第105号第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の規定に基づく年金たる給付であって退職又は障害を支給事由とするもの
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。第11章を除く。)の規定に基づく退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの並びに同法附則第28条の4第1項並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第8条第1項から第3項まで、第9条第2項及び第10条第1項から第3項まで(これらの規定を同法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第48条第1項及び第2項(同法第52条において準用する場合を含む。)、第55条第1項及び第2項(同法第59条において準用する場合を含む。)並びに第62条第1項及び第2項(同法第66条において準用する場合を含む。)並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下この号において「昭和60年法律第108号」という。)附則第13条第2項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和60年法律第108号第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第11章を除く。)の規定に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和60年法律第108号第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(第13章を除く。)の規定に基づく年金たる給付であって退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
(7) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の規定に基づく退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)附則第10項及び第11項(これらの規定を同法附則第18項において準用する場合を含む。)並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第106号)第34条(同令第37条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金
(8) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号。以下この号において「廃止法」という。)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法の規定に基づく退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの又は沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第158号)第15条第3項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに廃止法附則第2条第1項第5号に規定する旧制度農林共済法の規定に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金
(9) 地方公務員の退職年金に関する条例の規定に基づく年金たる給付であって退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
(10) 法律第115号附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であって退職又は障害を支給事由とするもの
(11) 執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定に基づく年金たる給付
(12) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)の規定に基づいて国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付であって退職又は障害を支給事由とするもの
(13) 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)の規定に基づく障害年金
(平14規則38・一部改正)
(一宮市条例第33号付則第3条の2に規定する市長の定める額)
第3条 一宮市条例第33号付則第3条の2第1項ただし書及び第2項に規定する市長の定める額は、810,000円とする。
(平10規則34・平11規則36・一部改正)
付則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給付金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第1条に規定する市長の定める日)
2 一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給付金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和55年一宮市条例第37号)付則第1条ただし書に規定する市長の定める日は、昭和55年12月25日とする。
付則(昭和56年10月1日規則第35号)
(施行期日等)
第1条 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則(以下「一宮市規則第33号」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(経過措置)
第2条 昭和55年12月25日から昭和56年2月28日までの間に給与事由の生じた職員遺族扶助料条例(大正10年第13号議決。以下「第13号議決」という。)第2条第1項または第3項に規定する扶助料(以下「1項または3項扶助料」という。)で一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)付則第3条第1項の規定による加算(以下「寡婦加算」という。)につき一宮市条例第33号付則第3条の2の規定の適用があるものを、昭和56年3月31日において受ける者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間における改正後の一宮市規則第33号第3条の規定の適用については、同条中「550,000円」とあるのは、「第13号議決第2条第1項または第3項に規定する扶助料の年額(一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による加算の年額を除く。)を一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給付金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和56年一宮市条例第41号。以下「一宮市条例第41号」という。)付則第2条の規定により改定した場合の年額(以下この条において「改定年額」という。)に、昭和56年3月31日において当該扶助料の年額に一宮市条例第33号付則第3条第1項および第3条の2の規定により加算をされている額を加えた額(同日において同条第1項本文の規定により加算が行われない扶助料にあっては、改定年額)」とする。
2 昭和55年12月25日から昭和56年2月28日までの間に給与事由の生じた1項または3項扶助料を受ける者が、同年3月1日から同年4月30日までの間に、改正前の一宮市規則第33号第3条の規定の適用がありまたはあるとした場合において、一宮市条例第33号付則第3条第1項各号の1に該当し(当該各号の1に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の1に該当することとなる場合を含む。)、若しくは一宮市条例第33号付則第3条の2第1項の市長の定める給付(その全額を停止されている給付を除く。以下「公的年金給付」という。)の支給を受け、同条の規定により寡婦加算が行われることとなるとき、または公的年金給付の支給を受け、同項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者は、同年2月28日において一宮市条例第33号付則第3条第1項各号の1に該当し、若しくは公的年金給付の支給を受けていたとしたならば一宮市条例第33号付則第3条の2の規定により受けるべきであった寡婦加算を、同年3月31日において受けていたものとみなし、または同条第1項本文の規定により同日において寡婦加算を受けていないものとみなし、前項の規定を適用する。
第3条 昭和56年3月1日から同年4月30日までの間に給与事由の生じた1項または3項扶助料を受ける者が、その生じた際または生じた後同日までの間に、改正前の一宮市規則第33号第3条の規定の適用がありまたはあるとした場合において、一宮市条例第33号付則第3条第1項各号の1に該当し(当該各号の1に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の1に該当することとなる場合を含む。)、若しくは公的年金給付の支給を受け、一宮市条例第33号付則第3条の2の規定により寡婦加算が行われることとなるとき、または公的年金給付の支給を受け、同条第1項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間における改正後の一宮市規則第33号第3条の規定の適用については、同条中「550,000円」とあるのは、「昭和56年2月28日において給与事由が生じていたとしたならば受けるべきであった第13号議決第2条第1項または第3項に規定する扶助料の年額(一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による加算の年額を除く。)を一宮市条例第41号付則第2条の規定により改定した場合の年額(以下この条において「改定年額」という。)に、同年2月28日において一宮市条例第33号付則第3条第1項各号の1に該当し、第3条の2第1項の市長の定める給付(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けていたとしたならば同年3月31日において当該扶助料の年額に一宮市条例第33号付則第3条第1項および第3条の2の規定により加算されることとなる額を加えた額(同日において同条第1項本文の規定により加算が行われない扶助料にあっては、改定年額)」とする。
付則(昭和57年10月5日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、昭和57年5月1日から適用する。
付則(昭和57年12月20日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(昭和59年10月1日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、昭和59年3月1日から適用する。
付則(昭和60年10月1日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。
付則(昭和61年10月1日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、昭和61年7月1日から適用する。
付則(平成元年9月30日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
付則(平成2年9月27日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
付則(平成3年9月27日規則第53号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
付則(平成4年9月28日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。
付則(平成5年9月28日規則第59号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。
付則(平成6年9月27日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。
付則(平成7年3月27日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成6年10月1日から適用する。
付則(平成7年9月25日規則第41号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。
付則(平成10年9月25日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。
付則(平成11年9月22日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例付則第3条の2第1項の年金たる給付等を定める規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。
付則(平成14年6月26日規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。