2　この規則において、「支給単位期間」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間をいう。

3　前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(第9条第1項各号に掲げる事由に該当する場合に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　前項の通勤届及び通勤変更届の様式は、市長が別に定める。

2　前項第3号の通勤距離の計算は、職員の住居から勤務公署までの直線距離(その距離に0.1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げた距離)に10分の12を乗じて得た距離(その距離に0.1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた距離)によるものとし、その測定に当たっては、国土地理院発行の地形図(これに基づき作成された電磁的データに係るソフトウェアを含む。)を用いて行うものとする。

3　第1項第1号及び第2号の規定による通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

4　運賃相当額は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。

3　職員が2以上の交通機関を利用するものとして第5条第1項第1号の規定による通勤手当を支給される場合における当該通勤手当にあっては、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間をその者の支給期間とする。この場合において、次条第1項第2号の規定により回数乗車券等の運賃の額に変更があったときは、変更があった日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から当該支給単位期間等に係る最後の月までの間の変更前と変更後の回数乗車券等の運賃の差額を、変更があった日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)に支給する。

2　前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以後に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当している場合を除く。)に係る支給単位期間等は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤をしないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤をしないこととなった場合を除く。)に係る支給単位期間等は、その後再び通勤をすることとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に在職する職員については、昭和40年9月1日から適用する。

(経過規定)

3　一宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年一宮市条例第48号。以下「改正条例」という。)施行の際現に在職する職員で条例第10条第1項の職員に該当するものに第6条第2項の規定を適用する場合には、同条同項中「これにかかる事実が生じた日」とあるのは「改正条例施行の日」と読みかえるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、この規則適用により減額となる者については、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成3年9月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年9月26日から施行する。

2　改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成5年10月以後の月分の通勤手当について適用し、同年9月までの月分の通勤手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

7　一宮市職員の通勤手当支給に関する規則は、一宮市職員の自己啓発等休業に関する規則付則第4項の規定によってまず改正され、次いで付則第4項の規定によって改正されるものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

9　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の一宮市職員の通勤手当支給に関する規則(次項において「新規則」という。)第5条第1項の規定を適用する。この場合において、同項第1号中「地方公務員法第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項」とする。

10　この規則の施行前に、改正法による改正前の地方公務員法第28条の5第1項の規定により職員として採用された場合における新規則第5条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。