2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、当該事由により任期が終了した日現在)において第1項に規定する者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に当該合計額の100分の20に相当する額を加算した額に更に給料の月額の100分の25に相当する額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日より適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職した特別職員に対して、特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年一宮市条例第32号)の施行の日から起算して10日以内に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において特別職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に、100分の30を乗じて得た額とする。

4　一宮市職員給与条例(昭和23年一宮市条例第62号)は、廃止する。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　昭和27年11月1日以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基いてすでに特別職員に支払われた給与は、改正後の特別職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この改正条例は、公布の日から施行し、昭和27年9月1日から適用する。

2　学識経験を有する者の中から選任された監査委員の給与支給条例(昭和23年一宮市条例第21号)は、これを廃止する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日より適用する。

2　この条例施行の際従前の規定に基いてすでに支給された給与は、この条例に基いて支給された給与とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年1月1日から適用する。

2　昭和33年1月1日以後この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基きすでに支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日以後この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基づいてすでに支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

2　昭和38年12月1日以降、この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基づきすでに支給された給与については、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

2　昭和42年9月1日以降、この条例施行の際までの期間において、従前の規定に基づきすでに支給された給料については、この条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　一宮市教育委員会教育長給与条例(昭和29年一宮市条例第10号)は、これを廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。ただし、改正後の特別職員の給与に関する条例第4条の規定は昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和48年11月1日以後、この条例施行の際までの期間において従前の条例の規定に基づきすでに支給された給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　昭和49年9月1日以後、この条例施行の際までの期間において従前の条例の規定に基づき、すでに支給された期末手当については、この条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2　昭和50年12月1日以後この条例施行の際までの期間において従前の条例の規定に基づきすでに支給された給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定については、昭和51年12月1日から適用し、昭和51年12月1日以後この条例施行の際までの期間において従前の条例の規定に基づきすでに支給された給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

2　昭和53年1月1日以後、この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基づきすでに支給された給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日以後の分として支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年6月1日を基準日とする期末手当(以下「6月分の期末手当」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された6月分の期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定により、平成2年1月1日以後の分として支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の特別職員の給与に関する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定は、平成3年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月1日に在職する特別職員に対して支給する平成6年3月1日を基準日とする期末手当(以下「3月分の期末手当」という。)の額は、同項の規定を適用するものとした場合における3月分の期末手当の額から次の各号に掲げる額のいずれか低い額(同額のときは、第1号に掲げる額)を差し引いて得た額とする。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、平成6年12月1日に在職する特別職員に対して支給する平成7年3月1日を基準日とする期末手当(以下「3月分の期末手当」という。)の額は、同項の規定を適用するものとした場合における3月分の期末手当の額から次の各号に掲げる額のいずれか低い額(同額のときは、第1号に掲げる額)を差し引いて得た額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例中、第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年1月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項及び付則第5項の規定の適用については、新条例第4条第2項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項の表中「6か月」とあるのは「3か月」と、「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」と、新条例付則第5項中「基準日以前6か月以内」とあるのは「基準日以前3か月以内」と、「

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に教育長又は水道事業等管理者の職に就いている者に係る給料の月額については、その任期中に限り、改正後の第3条第3号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職員の給与に関する条例第4条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に一宮市職員の給与に関する条例(昭和26年一宮市条例第5号)の規定により期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「167.5分の10」とあるのは、「107.5分の15」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。