(目的)

第1条　この条例は、日本国との平和条約の効力発生に伴い、職員の懲戒免除に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の懲戒免除)

第2条　職員(昭和27年4月28日前の職員でなくなったものを含む。)のうち、昭和27年4月28日前に懲戒処分を受けたものに対しては、将来に向ってその懲戒を免除し、同日前の行為について、まだその処分を受けていないものに対しては、懲戒を行わない。