2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利・利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

2　実施機関は、前項第5号の規定により、オンライン結合による個人情報の提供を開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(第27条第2項において「安全確保の措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務等を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務等について次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務等について、同項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、登録簿に必要な修正を加えなければならない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務等を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務等に係る登録を抹消しなければならない。

5　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。次条第2項において同じ。)は、本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、遅滞なく、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、書面によりその延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

4　第2項の場合において、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日が当該決定の日の翌日から起算して1年以内に予定されるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に、請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ、当該請求者以外のものの意見を聴くことができる。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書等に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して市長が規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法(これに準ずる方法として市長が規則で定める方法を含む。)による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書等又は電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　第13条第2項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3　訂正請求は、当該訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による訂正をする旨の決定をしたときは、遅滞なく、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をした上、書面によりその旨を当該訂正請求をした者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による訂正をしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該訂正請求をした者に通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面に決定の理由を付記しなければならない。

4　第15条第3項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

2　第13条第2項の規定は、前項の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　実施機関から個人情報を取り扱う事務・事業の委託を受けたものは、個人情報の安全確保の措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務・事業に従事している者又は従事していた者は、その事務・事業に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　第18条から第20条までの規定は、法令又は他の条例の規定に基づき、保有個人情報の訂正を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正については、適用しない。

3　第7条から前条までの規定(利用停止に関する規定を除く。)は、市の図書館、博物館その他これらに類する施設において、市民の利用に供することを目的とする保有個人情報については、適用しない。

2　審議会は、この条例の運用に関する事項について調査・審議をし、実施機関に意見を述べることができる。

3　審議会は、委員5人以内で組織する。

4　委員は、学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審議会は、その権限に属する事項を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

7　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　第3項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第31条及び付則第8項の規定は、同年4月1日から施行する。

(一宮市電子計算処理情報の保護に関する条例の廃止)

2　一宮市電子計算処理情報の保護に関する条例(昭和60年一宮市条例第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(付則第1項ただし書に規定する規定を除く。以下同じ。)の施行の際、廃止前の一宮市電子計算処理情報の保護に関する条例(以下「旧保護条例」という。)第6条の規定に基づき現になされているオンライン結合による個人情報の提供は、第10条第2項の規定により開始されたものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務等に対する第12条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務等について」とあるのは、「について」とする。

5　この条例の施行の際、旧保護条例の規定に基づき現になされている個人情報の開示及び訂正の申出に係る措置については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際、旧保護条例の規定に基づき現に委託されている個人情報を取り扱う事務・事業の処理については、なお従前の例による。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　一宮市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年一宮市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、本則に5条を加える改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の一宮市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の一宮市個人情報保護条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に締結された委託契約等に係る個人情報に関する措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の一宮市個人情報保護条例(以下「新保護条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされる新保護条例第13条第1項の規定による請求について適用し、施行日前になされた同項の規定による請求については、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。