2　委員長は、委員の互選によってこれを定める。

3　委員長は、会務を統轄し、委員会を代表する。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

5　委員長の任期は、委員の任期とする。

2　書記は、一宮市職員のうちから市長の同意を得て、委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

2　前項の規定は、審査長が合議体の会議を招集しようとする場合について準用する。

2　審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査の申出をする場合は、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。この場合においては、次項に規定するときを除き、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　総代又は代理人によって審査の申出をする場合において、審査申出人が審査申出書に押印し、又は署名しているときは、前項後段に規定する書面の添付があったものとみなす。

5　審査申出書には、第3項後段に規定する書面のほか、審査に関し必要な書類を添付しなければならない。

6　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。次条において同じ。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

7　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理するものとする。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合において、補正することが可能であるときは、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させるものとする。ただし、当該欠陥が軽微なものであるときは、この限りでない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ、通知するものとする。

2　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対し、その副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付するものとする。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けた場合は、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見の陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名・押印をしなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知するものとする。

3　委員会は、口頭審理を行う場合において、必要があると認めるときは、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により、口頭による証言に代えて口述書の提出を許可することができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先だって、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えるものとする。

7　書記は、第2項の口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、口頭審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名・押印をしなければならない。

9　委員会は、固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した出席要求書を送付するものとする。

2　書記は、前項の実地調査について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名・押印をしなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名・押印をしなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の審査決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもって、これをするものとする。

2　議長は、会議の秩序を維持するため、必要があると認める場合においては、傍聴人に退場を命ずることができる。

3　前項の規定により退場を命ぜられた者は、直ちに退場しなければならない。

2　前項の書類を閲覧しようとする者は、その旨を委員会に申請しなければならない。

3　前項の規定による閲覧は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ行うことができない。

4　委員会は、第2項の申請を承認する場合においては、閲覧の日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(一宮市固定資産評価審査委員会規則の廃止)

2　一宮市固定資産評価審査委員会規則(昭和57年一宮市固評委規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。