2　処分について審査を請求する者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後において、その職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と、公正な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、及び解任するときは、その権限を委任する書類と併せてその者の住所、氏名、職業、生年月日を公平委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副共に処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期限を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のためにその事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があるときは期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権により証人を喚問することができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは何時でも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。ただし、この場合においても公平委員会は、提出された口述書につき必要があると認めるときは、証人を呼び出して質問することができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会は、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

13　公平委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し各委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、第8条第13項の規定は準備調書について準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を公示するものとする。この場合において公示された日から14日を経過したときに当該文書の送付があったものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと裁決したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日より施行し、昭和26年8月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則(以下「新規則」という。)第9条第3項の規定は、この規則の施行前にこの規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則(以下「旧規則」という。)第9条第2項の規定により提出を求めた答弁書又は反論書については適用しない。

3　公平委員会は、この規則の施行前に旧規則第9条第2項の規定により答弁書又は反論書が提出されているときは、当該答弁書又は反論書について期限を定めて補正を命ずることができる。補正後の答弁書又は反論書については、新規則第9条第3項の規定を適用する。

4　公平委員会は、この規則の施行前に旧規則第9条第2項の規定により答弁書又は反論書の提出が求められ、いまだ当該答弁書又は反論書が提出されていないときは、当該答弁書又は反論書について新たに期限を定めて提出を求めることができる。この場合において新規則第9条第3項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第2項の規定は、改正前の同項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。