(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

(議会運営委員会の設置)

第2条の2　議会に議会運営委員会を置く。

(特別委員会の設置等)

第3条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

(資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会の設置)

第3条の2　議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

(委員の選任)

第4条　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。

(委員長及び副委員長)

第5条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第6条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第7条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第8条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第9条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第10条　委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第11条　委員会は、委員長が招集する。

(議長への通知)

第12条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(欠席の届出)

第13条　委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第14条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(会議の開閉)

第15条　開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

(定足数)

第16条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第31条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(議題の宣告)

第17条　会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。

(発言の許可)

第18条　委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。

(委員の発言)

第19条　委員は、議題について自由に質疑し、又は意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

第20条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(委員外議員の発言)

第21条　委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて、説明又は意見を聞くことができる。

(表決問題の宣告)

第22条　委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在委員)

第23条　表決の際、会議室にいない委員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第24条　表決には、条件を付けることができない。

(表決)

第25条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(起立による表決)

第26条　委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第27条　委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

(表決の訂正)

第28条　委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第29条　委員長は、問題についての異議の有無を会議に諮ることができる。この場合において、異議がないと認めるときは、委員長は可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法により表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第30条　同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(委員長及び委員の除斥)

第31条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(委員の議案修正)

第32条　委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第33条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第34条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第35条　委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

第36条　常任委員会は、その所管に属する事務について、法第109条第2項に規定する調査をしようとするときは、その事項、目的、期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第37条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、目的、経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(議事の継続)

第38条　会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(少数意見の留保)

第39条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成者があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(閉会中の継続審査)

第40条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、委員長から議長に申し出なければならない。

(傍聴の取扱い)

第41条　委員会は、議員のほか、委員会の許可を得た者が傍聴することができる。

(秘密会)

第42条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

(指定者以外の者の退場)

第43条　秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第44条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(出席説明の要求)

第45条　委員会は、審査又は調査のため市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第46条　委員会において法、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

(公聴会開催の手続)

第47条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べようとする者の申出)

第48条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第49条　公聴会において意見を聞こうとする利害関係者、学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨通知する。

(公述人の発言)

第50条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

(委員と公述人の質疑)

第51条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第52条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第53条　委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

(記録)

第54条　委員長は、職員をして会議の概要、出席議員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。

(会議規則との関係)

第55条　この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会議規則の定めるところによる。