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| ■地域審議会の設置等に関する協議 |
| （設置） | |||||||||
| 第 | 1条 市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第5条の4第1項及び第2項の規定に基づき、合併前の尾西市及び葉栗郡木曽川町の区域ごとに地域審議会（以下「審議会」という。）を設置する。 （名称及び所管区域） | ||||||||
| 第 | 2条 各審議会の名称及び所管区域は、次のとおりとする。
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| 第 | 3条 審議会は、その所管区域に係る次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。 (1) 新市建設計画の変更に関する事項 (2) 新市建設計画の執行状況に関する事項 (3) 地域振興のための基金の活用に関する事項（※基金設置の場合） (4) 新市の基本構想の作成及び変更に関する事項 (5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項 | ||||||||
| 2 | 前項に定めるもののほか、審議会は、必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる。 （組織） | ||||||||
| 第 | 4条 審議会は、委員をもって構成し、その定数は、次のとおりとする。 (1) 尾西地域審議会 10人以内 (2) 木曽川地域審議会 10人以内 | ||||||||
| 2 | 審議会の委員は、その所管区域内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者のうちから市長が委嘱する。 (1) 公共的団体の役職員 (2) 学識経験者 (3) 公募により選任された者 | ||||||||
| 3 | 前項第3号の委員の定数は、3人以内とする。 （任期及び失職） | ||||||||
| 第 | 5条 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 | ||||||||
| 2 | 委員は、再任されることができる。 | ||||||||
| 3 | 委員は、その所管区域内に住所を有しなくなったときは、その職を失う。 （会長及び副会長） | ||||||||
| 第 | 6条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により選任する。 | ||||||||
| 2 | 会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。 | ||||||||
| 3 | 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。 （会議） | ||||||||
| 第 | 7条 審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の任期満了後最初に開催される会議は、市長が招集する。 | ||||||||
| 2 | 会長は、会議の議長となる。 | ||||||||
| 3 | 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。 | ||||||||
| 4 | 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 | ||||||||
| 5 | 審議会の会議は、原則として公開で行うものとする。ただし、議長が必要と認める場合は、審議会に諮ったうえで公開しないことができる。 （資料の提出等の要請） | ||||||||
| 第 | 8条 審議会は、必要があるときは、関係者に対し、資料の提出、意見の聴取、説明その他の協力を求めることができる。 （報酬及び費用弁償） | ||||||||
| 第 | 9条 審議会の委員の報酬及び費用弁償については、○○市報酬及び費用弁償に関する条例（○○年○○市条例第○○号）の定めるところによる。 （設置期間） | ||||||||
| 第 | 10条 審議会の設置期間は、平成17年○○月○○日から平成27年3月31日までとする。 （庶務） | ||||||||
| 第 | 11条 各審議会の庶務は、それぞれ市長が定める部課において処理する。 （雑則） | ||||||||
| 第 | 12条 この協議に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。 付則 | ||||||||
| 1 | この協議は、平成17年○○月○○日から施行する。 | ||||||||
| 2 | 第7条第1項の規定にかかわらず、この協議の施行後最初に開催される審議会の会議は、市長が招集する。 |
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