■今、なぜ「市町村合併」が注目されているのか？ ●日常の行動範囲の拡大 ・ 交通・情報手段の発達などによって、通勤・通学や買い物、通院など、住民の日常生活の行動範囲は、現在の市町村の区域を越えて拡がっています。 これに伴い、現在の市町村の区域を越えた行政サービスの提供や、効率的な公共施設の配置、広域的なまちづくりなどが求められています。 「国勢調査」より 注）愛知県内に常住する就業者・通学者に占める、他市区町村への通勤・通学者の割合 ●地方分権社会や多様化する住民ニーズへの対応 ・ 地方分権が進むなか、住民に最も身近な市町村が主体となって、きめ細かな行政サービスの提供や個性豊かなまちづくりを行うことが求められています。 ・ 福祉、環境問題、情報化などの新たな課題や、多様化する住民ニーズに対応するためには、より専門的な知識や技術を持った職員が必要となります。 ●少子高齢化の進展 ・ 少子高齢化の進展に伴い、税収の減少など財政の悪化が見込まれる一方、医療・福祉等のサービスへのニーズが高まることが見込まれます。 「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）の中位推計より作成 ●国・地方の厳しい財政状況への対応 ・ 国、地方の借金（債務残高）は、年々増加しており、厳しい財政状況にあります。 ・ 今後の経済の大幅な成長が難しく、少子高齢化の進展により、ますます財政状況が厳しくなるものと予想されるなか、行政サービスを安定的に提供していくためには、行政の効率化を図っていくことが急務となっています。