2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一宮市職員旅費額条例(昭和23年一宮市条例第65号)の規定を準用する。

4　特別職の職員が勤務のためその者の住居等と勤務公署との間を往復する際に費用を要したときは、費用弁償を支給することができる。

5　前項の費用弁償の額は、第1項の旅費の例により算定した旅費相当額(日当を除く。)とする。

2　証人等に支給する旅費の額は、別表第3のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、証人等に支給する旅費については、一宮市職員旅費額条例(第4条及び第5条を除く。)の規定を準用する。

2　年額又は月額により報酬を受ける者が死亡したときは、その当月分までの報酬を支給する。この場合において、年額により報酬を受けていたときは、月割計算により支給する。

3　前2項に定める者以外の者に対する報酬は、その職務を行った日について支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日より適用する。ただし、教育委員会委員については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律附則第8条の規定による新委員就任の月から施行する。尚この条例適用の際現に在職する委員については従前の規定による。

2　一宮市報酬額、費用弁償額及び手当並びにその支給方法に関する条例(昭和22年一宮市条例第12号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日より施行する。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　この条例施行の際、従前の規定に基いて支払うべき旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　第1号ただし書きの改正規定については、前項の規定にかかわらず、昭和36年2月1日から適用する。

3　昭和35年10月1日以後、この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基づいてすでに支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年5月1日から適用する。

2　衛生委員の改正規定については、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年8月1日から施行する。

この条例は、昭和38年11月21日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

2　昭和42年9月1日以降、この条例施行の際までの期間において従前の規定に基づきすでに支給された報酬については、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年10月20日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づき出発した旅行の旅費の支給については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

2　昭和48年11月1日以後、この条例施行の際までの期間において従前の条例の規定に基づきすでに支給された報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。ただし、第2条別表第1の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。ただし、社会教育指導員については、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年12月1日(社会教育指導員については、昭和50年4月1日)以後、この条例施行の際までの期間において従前の条例の規定に基づきすでに支給された報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月5日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　昭和51年12月1日以後、この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基づき、すでに支給された報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和51年12月1日以後この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基づきすでに支給された報酬はこの条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

2　昭和53年1月1日以後、この条例施行の際までの期間において、従前の条例の規定に基づきすでに支給された報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日以後の分として支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中働く婦人の家運営委員会委員に係る部分は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の別表第1の規定(社会教育指導員に係る部分を除く。)は平成2年1月1日から、改正後の同表の規定中社会教育指導員に係る部分は同年2月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の規定により、平成2年1月1日(社会教育指導員に係る報酬については、同年2月1日)以後の分として支給された報酬は、この条例による改正後の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第3条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、平成3年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(一宮市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　一宮市市税条例の一部を改正する条例(平成3年一宮市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(報酬の内払)

3　改正前の一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までに適用日以後の分として支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(自転車等駐車対策協議会委員に関する部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第31条及び付則第8項の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の日前に体育指導委員でなくなった者に対する報酬の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に在職していた家庭児童相談員に対する報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る建築審査会及び開発審査会の会長及び委員に係る報酬(以下「会長等の報酬」という。)について適用し、同日前の期間に係る会長等の報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第3項に規定する委員長に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に在職していた地域審議会委員に対する報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、尾張都市計画事業一宮外崎土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に在職していた市民活動支援制度審査会委員に対する報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。